|
(1) 米国・英国・ドイツ・フランス等の各国のナショナル・フラッグ・キャリアが「グローバル・アライアンス」にどのような理念を抱き、且つ具体的対応を取りつつあるかに関して、関係書籍を中心にした資料収集を本格的に進めることができた。
(2) インターネット及びパソコン通信を通じて、欧米諸国の関係省庁及び研究組織から多くの貴重な原資料を入手できたのは大きな成果であった。
(3) わが南のガリバー企業・NTTの純粋持株会社方式での再編成問題の決着を受けて、「国際-国内長距離-地域有線-携帯」を一体のものとして運営するワンストップ・ショッピング体制が焦眉の課題となってきた。その研究視角から、新たなグローバル・アライアンスの国際的トレンドの分析に取り組みつつある。
(4) WTOの基本電気通信交渉での合意を受けてテレコムビジネスにおける自由化と規制緩和は一段と加速している。その流れを受けて、米国FCCの新裁定が採決され、わが国では第一種電気通信事業者に関する外資比率の規制が撤廃された。そうした一連の新たな動向に関する分析を、関連諸機関からの資料を基礎として進めることが出来た。
(5) 国内の有力テレコム企業におけるグローバル・アライアンス戦略について、担当部署に近い関係者と研究の場を持つことが出来た。殊に、KDDの合従連衡への姿勢及び課題、NTTのアジア戦略に関して、関係者と意見交換の場を持てたのは今後のグローバル・アライアンスの研究の進展にとって有益である。
(6) コンサートとグローバル・ワンの動向は、BT.DT.FT.ATT.MCI.WorldComなどとの関連性を焦点に研究する必要性を再認識した。
|
