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1. 米国では1996年電気通信法の施行によって、合従連衡のトレンドが加速しており、それによってグローバル・アライアンスに懸ける意欲がいっそう鮮明になっている事実が理解出来た。
2. 欧州では1998年1月1日を期して基本電気通信の自由化がEUレベルで実施された。そこでは、英国・ドイツ・フランスなどのナショナル・フラッグ・キャリアが、汎欧州での覇権を目指してグローバル・アライアンスを急ぐ局面が鮮明になっている。そうした実態が、諸資料の収集と分析によって解明できた。
3. こうした国際的なトレンドはわが国においても例外ではない。ガリバー企集としてのNTTは、純粋持株会社方式による再編成を1999年7月に実施することとなった。NTTは国際通信事業に進出する権利を得た。ここに、「国際通信ー国内長距離通信ー国内地域通信」を一体として営む体制が現実となる。加えて、NTTグループとしては「固定(有線)通信ー移動通信」をNTTグループとして一体運営する体制が確立している。まさに、ワンストップ・ショッピングがグローバルな段階だけでなく、1地域におけるアライアンスとして浸透しつつある。これは場合によって「エンド・ツー・エンド・サービス」「シームレス・サービス」と呼称されるものとなる。このように、テレコムビジネスにおけるグローバル・アライアンスの研究が、国内市場でのアライアンスの研究に結びつくことが考究によって明瞭になった。
4. WTOの基本電気通信交渉での合意を受けて、米国FCCの新裁定が採択された。これがわが国を含む各国のグローバル・アライアンスの促進要因になっていることが究明できた。
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