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本年度の研究計画にしたがって、日独の会計基準の国際会計基準及び米国会計基準への適応問題について研究を進めた。日本の会計基準の国際化が最近になってようやく現実の問題となって学界レベルでも関心がつよまり、日本会計の国際基準への対応が連結決算、税効果会計、年金会計、デリバティブ会計等などの個別会計基準の採用として取り上げられているが、その全体的な会計基準の制度的枠組の再構築論としては不十分な状況にある。本年度の研究は、この日本会計基準の現実に対比して、ドイツ会計基準の国際化対応に1998年商法改正による「LAS/US^GAAP適応条項」の新設が果たうようになった経緯とその時代的意味について検討をくわえた。ドイツ会計基準は、すでに1985年商法改正においてヨーロッパ共同体理事会指令の単独決算と連結決算の会計基準の域内調和化を達成したが、1992年にはじまるダイムラーベンツ社の決算を契機としたドイツ会計基準の新しい国際化対応が迫られることになった。本年度の研究は、このドイツ会計基準の国際化対応としての商法改正の会計基準設定プロセスを取り上げることを通してドイツの会計国際化戦略の本意を読み解き、アングロサクソン型の市場重視的会計基準への対応視点を明らかにすることを目指し、(1)「ドイツ商法会計規範とIAS/US-GAAP適応条項」(JICPAジャーナル、日本公認会計士協会、第10巻6号、1998年6月、45-51頁)、(2)「市場重視型会計システムへのドイツ会計の対応視点」(産業経理、第58巻4号、1999年1月、27-34頁)、(3)『ドイツ会計の現代的展開』(共著、森山書店、1999年刊)所収の「第1章-商法会計法の形成」、15-48頁)の研究成果を公表することができた。
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