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研究対象としている金融商品・土地・年金債務のうち、本年度は金融商品の時価情報と株価形成の関連性を実証分析した。これは1998年3月決算期から、従来の上場商品のみならず、非上場の店頭取引される金融商品についても、時価評価額の公開が要求されるようになったことに対応したものである。
実証分析の結果、次の事実が判明した。(1)伝統的貸借対照表の1株当たり純資産額が大きいほど株価も高いという関係を所与としてもなお、その企業が保有する有価証券の未実現利益が大きいほど、株価もよりいっそう高くなっている。(2)デリバティブの未実現損益と株価の間には、1997年3月期に関する調査では有意な関連性が発見できなかったが、1998年3月期に関する調査では、プラスの有意な関連性が発見された。(3)そこで1998年についてデリバティブを上場物と店頭物に区分した場合、株価水準との有意な関係は店頭物から生じていることが判明した。(4)またデリバティブを原資産別に区分すれば、金利関連の商品、中でも金利スワップの時価評価額が株価水準と強力に関連することを発見したので、これを貸借対照表にオンバランス処理するための会計方法を併せて考察した。(5)1株当たり純資産額もよび有価証券とデリバティブの未実現利益を所与としても、株価水準はデリバティブの契約額とも統計的に有意なプラスの関係をもっており、のれんの代理変数として機能しているものと解釈される。
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