| 研究概要 |
(1)社史,戦前営業報告書,有価証券報告書等からトピックスを収録
(2)破産宣告会社(高瀬染工場,函館製網船具,大同コンクリート)を取材
(3)更生会社関係人集会出席(東海興業,多田建設,ヤオハンジャパン)
(4)東京・松山・高知・秋田・富山地方裁判所更生計画案,月間報告書の閲覧
(5)東京地方裁判所破産手続資料の閲覧(アイデン,東京菱和自動車)
(6)法務局商業登記簿の閲覧(ミツウマ,秋山愛生館)
上場廃止会社の沿革を設立(できるかぎり個人会社創設まで遡る)から平成10年度まで毎年度別にトピックスを収録しているが,特に昭和25年〜35年までの資料入手が困難である。トピックスについては特に海外進出,不動産業進出,ボウリング場開設,ホテル・ゴルフ場建設,支店・営業所統廃合,工場社宅閉鎖・売却,人員削減,営業損失は,必ず収録した。これらの事項は,上場廃止の引き金となっている共通事項であることが判明した。なお,社会的な非難を受けていない会社は何らかの形で生き残っているのも日本的特徴であろう。
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