| 研究課題/領域番号 |
09650587
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 講師 (00212043)
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| 研究分担者 |
石田 東生 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20114853)
阿部 宏史 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (10144320)
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| キーワード | 成長管理政策 / 社会基盤 / ギャップ指標 / 道路 / 公園 / 下水道 / スプロール |
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| 研究概要 |
本研究では、都市成長管理政策が生活関連の社会基盤の機能向上に及ぼす効果を明らかにすることを目的とする。具体的に平成9年度では次の研究を実施した。
1)成長管理政策は、a)急激な都市化を防ぎ、社会基盤の実質的機能向上をはかる人口成長抑制型と、b)都市成長、開発にあわせて社会基盤整備を義務づける社会基盤整備前提型に大別できる。本研究ではまず、主に海外で実施されている成長管理政策を、生活社会基盤の機能向上という観点から文献資料に基づいて再整理した。
2)生活関連社会基盤の整備状況を検討するための方法論、指標を開発した。人口の成長動向と社会基盤整備のギャップを計測するという概念をベースに、道路、公園、下水道などの多様な社会基盤整備の状況を同一尺度上で経年的、多角的に捉えることを可能にした。
3)2)で提案した方法論と指標を戦後のわが国の都市群(全国85都市)に経年的に適用を行い、本手法の有効性及び問題点について検討を行っている。また、この分析結果を通じ、人口成長抑制型の成長管理政策が生活社会基盤の機能向上に及ぼす効果について、考究を進めている。
4)これに対し、社会基盤整備前提型の政策は、スプロール市街地の形成を回避することで、長期的には社会基盤の整備コストを削減すると考えられる。ここでは実際の区画整理事業(守谷地区)のスプロール形成前後での事業コスト差をこの近似値として経年的に予測、比較し、基盤整備前提型政策によるコスト削減効果の定量的算出を行っている。
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