| 研究概要 |
公共交通や自動車・歩行者施設整備、交通管理、交通需要管理方策といった、互いに補完し会う一連の対策を組み合わせるパッケージ・アプローチの効果,特に、利害関係者の合意形成上の利点に着目した。多くの都市で中心的役割を果たす都心地域での交通管理を対象として、施策個々の特徴とその組み合わせ、その空間構成、実施手順、財源構成に着目して、合意形成に与える影響を中心に検討した。
1)都心交通管理パッケージアプローチの事例調査 2)イギリスのバ-ミンガム、オランダのグローニンゲンを対象にパッケージアプローチによる都心交通管理の実施事例を対象に、パッケージの構成、実施手順、住民合意プロセスを平成9年9月に,山中・山口が現地の市役所・交通運営組織を訪問し,調査した。調査結果から、中規模都市での、公共交通施設、自動車管理施策の実現化の手順などの特徴を整理している。特に、組み合わせ手法の空間配分上の関連、交通補完機能的関連、財政的補完関係に特長があり、また、グローニンゲンでは5000人のワークショップを開催するなど合意形成時のコンサルティング手順、実施手順に特長を有意していることが把握できている。
2)住民意向調査による分析 我が国における適用性を検討するため、徳島市および北神戸地区を対象として、具体的なパッケージアプローチによる交通管理施策の代替案を作成し、これについて合意形成可能性を探る、アンケート調査を実施した。現在,この結果を徳島大学,神戸大学にて分析中である。この分析では,従来の手法に加えてマーケティング分析を応用して,個人の交通利用環境,属性,ライフスタイルなどが,交通需要管理に対する反応にどのように影響するかを把握している。
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