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市町村住宅マスタープラン策定の基礎として、政策検討対象としての「住宅市場」の圈域構成を確かめ、その中で各市町村を位置づけ、これらを踏まえて各市町村の住宅需要構造と住宅事情の地域面・階層面にわたる構造的解析と将来見通しの客観的な把握が必要である。今年度の研究目的は、住宅統計調査・国勢調査等の住宅関連統計データを使い、全国都市の住宅市場圈の拡大・変化過程の長期的動向と地域特性を比較検討し、次年度の圈域全体の住宅事情の位置づけと変化過程分析の予備検討を行うことにあった。
1)住宅市場圈とその変化動向:1955〜1990年の国勢調査結果・通勤通学集計(第6巻)を基に、1985年までは全国の人口5万人以上市(420市)を母都市としうる都市圏、1990年については全市町村を対象に、通勤流動の面からの住宅市場圏を設定した。1990年の場合、5万人以上市を母都市とする圏域が143圏、5万未満市町村を母都市とする圏域197圏(独立都市は除く)、合わせて340圏域が確定された。そして、その圏域構造とその変化動向を明らかにした。次年度は、1995年国勢調査による1995年次点の圏域構造を加える予定である。
2)北海道における住宅市場圏別に見た住宅事情の地域特性分析:次年度に本格化する全市場圏の住宅事情の地域特性分析の予備検討を兼ねて、北海道を対象に圏域毎に住宅事情の地域特性分析を、1955〜1995年国勢調査結果および1988・93年住宅統計調査・北海道特別集計結果を用いて分析した。この結果、市町村単位あるいは支庁単位では必ずしも明確にならなかった地域(住宅市場圏)の全体的な特性を明らかにすることが出来た。
上記を踏まえて、次年度は1)の継続(1995年データ)と2)を足掛かりとする全国的な住宅市場圏別にみた住宅事情の地域特性分析を行い、さらに圏域内での各都市の位置づけ分析の足掛かりを得たいと考えている。
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