研究概要 |
本研究は、住民主体のまちづくりが展開されている阪神地域の被災地区を調査対象として、住民組織(まちづくり協議会、建築協定運営委員会)による震災復興のための活動実態を把握した上で、まちづくり活動により養われてきた地域コミュニティや住民組織が果たした役割を明らかにしたものである。本年度は、住民主体で進められている住宅共同再建事業におけるまちづくり協議会の役割を明らかにし、防災計画とコミュニティづくりの観点から評価した。さらに、前年度の成果を踏まえ、地域コミュニティを活用した災害時にも安全な防災住区への計画誘導手法を検討するための建築協定制度の運用効果の評価を行った。その主たる研究成果は次のとおりである。 1, 震災からの住宅復興に重要な役割を占める住宅共同再建の実態を把握し、適用事業手法の運用状況とともに住宅計画や敷地計画の特徴を明らかにした。また、地区計画制度やまちづくり協議会との関わりについても分析し、住環境形成上の役割について明らかにした。 2, 前年度に引き続き、まちづくり協議会を対象としてヒアリング調査を行い(調査数:20地区)、復興まちづくりの進行状況と問題点等を明らかにした。そして、住宅共同再建等の取り組みに対する地域差が明らかになり、地域住民と行政、専門家とのパートナーシップが重要な役割を果たしていることが分かった。 3, 被災地の46地区の建築協定地区を対象とした住民意識の調査結果を分析し、大震災の教訓を反映した防災住区づくりのための住環境誘導手法としての建築協定の運用指針を明らかにした。
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