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本研究の狙いは、農村における難民問題に着目する観点から戦後の東西ドイツ農村と農業問題のあり様を比較史的に分析することにある。主要には、シュヴェリン州立書館所蔵の1940年代後半期に関する行政文書を史料として、メクレンブルク地方における新農民問題、および農村難民問題について分析した。分析の結果、明らかとなったのは以下の諸点である。
第一に、「土着の新農民」と「難民の新農民」は経営的にも社会的にも異なるカテゴリーであり、一括しては論じられず、また、農村の難民問題は、新農民問題のみならず、農業季節労働者としても論ずる必要があること。
第二に、経営資本と生産過程のありさまに着目しながら分析した結果、1.経営資本問題の焦点は馬とトラクターの利用であり、郡当局は難民の新農民経営に強い利害関心をもちつつ強烈な介入を行っていること、2.新農民の経営放棄が見られる一方で、不良経営として再接収される場合がかなりあること、3.他方で森林伐採による売り逃げをはかる新農民の存在が見られ、定着志向の乏しさが問題化していたことなどが明らかとなった。また、州難民課の史料では、難民の新農民集落が存在していること、しかしその場合も集落には少数派ながら旧住民も存在していること、また多くの難民は、新農民のみならず多様な形態で存在していることが判明した。
第三に、戦後の西ドイツ農村については、東ドイツとの比較から、1.土地改革は、東ドイツほどには難民問題とは強くリンクされなかったこと、2.この点を別とすれば、農村難民の就業構造、また住宅問題の深刻さなどの点で東西ドイツで共通点がみられること、3.西ドイツ農村では、パートナー選択において、土着か難民化よりも階層性の貫徹が見られることなどが指摘できる。
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