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1998 年度 研究成果報告書概要

都市と農村との交流による地域活性化に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 09660247
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 農業経済学
研究機関京都府立大学

研究代表者

宮崎 猛  京都府立大学, 農学部, 教授 (50115945)

研究分担者 竹歳 一紀  桃山学院大学, 経済学部, 助教授 (00242800)
北川 太一  京都府立大学, 農学部, 講師 (60224953)
古塚 秀夫  鳥取大学, 農学部, 助教授 (50132824)
研究期間 (年度) 1997 – 1998
キーワード都市農村交流 / 交流活動 / マネーフロー分析 / ファーマーズマーケット / 地域活性化
研究概要

1. 和歌山県南部の観光客と農村住民,および大阪府北摂地域の都市住民と農村住民を対象にアンケート調査を実施した。その結果,農村住民では,今後何らかの形で交流に取り組んでいきたいという意向が示され,都市農村交流への潜在的ニーズが高いことがわかった。一方,都市住民の意向としては,自然体験を農村で体験したいという意向が強く,そのためには,農業公園等の交流活動拠点の整備が求められていることが明らかとなった。
2. 鳥取県船岡町を事例として,行政と地元住民とが一体となった都市農村交流の事例について,特に竹林公園を中心とした資金の流れを明らかにするためにマネーフロー分析を行った。その結果,都市農村交流が地元農林家や地域住民に直接的および間接的影響を及ぼしていることが明らかとなった。
3. ファーマーズマーケット(施設を併設した農家直売所)による都市農村交流の現状と課題を明らかにするために,兵庫県稲美町,鳥取県西部地域,愛知県東部ひまわり農協管内(豊川市他)における実態調査を行った。その結果,従来型の青空市(朝市等)と施設を利用した農家直売とでは利用者のニーズが異なっていること,農村女性組織が大きな役割を果たしていることが明らかとなった。
4. 和歌山県熊野川町および清水町における実態調査結果と町データを用いて,都市農村交流が地域活性化にどの程度貢献しているのかについて,一人あたり所得を目的変数に用いた重回帰分析を行った。その結果,観光客数と一人あたり所得との関連が強く,都市農村交流が地域活性化に貢献する可能性があることが明らかとなった。
5. 研究メンバーの進捗状況の報告と全体の研究スケジュールについて討議するために,研究会を3回開催した。

  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 宮崎 猛: "都市・農村交流と農村経済活動の多面的展開" 農林業問題研究. 34・3. 1-1 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 古塚秀夫: "グリーンツーリズムによる農家経済への波及効果分析" 農林業問題研究(大会報告論文集). 第7号. 35-39 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 宮崎猛(他3名): "地域経営型グリーンツーリズム" 都市文化社, 219 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] Takeshi Miyazaki: "Rural Toruism and Diversification of Farm Business" Journal of Rural Problems. 34-3. 1-1 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] Hideo Furutsuka: "The Economic Effects of Green Tourism on Regional Farmers by Money-Flow analysis - A Case Study of Bamboo Thickets Park in Tottori Prefecture -" Journal of Rural Problems (Special Issue : Proceedings of Annual Conference of the Association for Regional Agricultural and Forestry Economics). 7. 35-39 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] Takeshi Miyazaki: Regional Management for Green Tourism. Toshibunka-sha, 219 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より

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公開日: 1999-12-08  

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