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本研究は、戦間期において徳島県の農産物が、阪神市場で繰り広げた産地間競争を分析し、徳島県農会が農産物販売斡旋事業を展開するなかで、どのような「戦略」をもって「市場対応」を行ったのか。その過程で、いかに農民が組織され、いかなる変容を農村社会にもたらせたのか、ということを解明することを目的としている。
本年度も引き続き、徳島県農会の農産物販売斡旋事業に関する文献や新聞資料等を、徳島県立図書館、協同組合図書資料センター(東京都町田市)、国立国会図書館などで調査・収集した。
また、柑橘の共同出荷が盛んな広島県豊田郡豊町の町史編纂室の資料調査を実施し、広島で行われた同業組合による共同出荷と農会主導の徳島県のそれとの比較、検討を行った。徳島県において、共同出荷において農会が主体となったのは、基本的には争議状況が背景にあったことに起因していたと考えられる。
また、これまでに収集した資(史)料の分析から、農会は、1920年代において、小作争議のために、協調組合の設立・奨励を主導する過程において、小作調停の経緯や結果、協調組合の設立に関する情報を、新聞などマスメディアにかなり積極的に提供し、さらに農産物販売斡旋事業=共同出荷体制の構築という「経済主義」的な活動においても、「市場情報」の収集とそれの産地への伝達・発信活動を行っている。両大戦間期における農業構造の変化のなかで、農会は、「情報」を軸にした組織化を極めて戦略的に行い、主産地形成による農業経営の改善などに一定の成果をあげ、農民・農村の安定的な組織化に重要な役割を果たしたといえよう。
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