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本研究は、戦間期において徳島県の農産物が、阪神市場で繰り広げた産地間競争を分析し、徳島県農会が農産物販売斡旋事業を展開するなかで、どのような「戦略」をもって「市場対応」を行ったのか、その過程で、いかに農民を組織し、いかなる変容を農村社会にもたらせたのかということを解明することを目的としている。
研究期間において、農会の農産物販売斡旋事業に関する文献や新聞資料等を、徳島県立図書館、協同組合図書資料センター、などで調査・収集した。また、同業組合による柑橘共同出荷が盛んな広島県豊田郡豊町の資料調査を実施し、徳島県の農会主導の共同出荷との比較・検討を行った。
収集資料の分析から、1920年代の都市化や経済構造の変化を背景に、県農会が積極的な農産物販売斡旋事業を展開し、阪神市場とくに神戸市場における配給販売を通じて、産地間の競争力を強化したことが分かった。その際、出荷組合が組織された地域は、那賀・板野両郡に偏在していた。その理由は、両郡がともに商業的農業が発展し、明治期から共同出荷事業を推進した地域的なリーダーが存在していたことにあった。また、那賀郡では、大正末期から小作争議が高揚し、その沈静化のために、農会によって設立された協調組合を補完するかたちで出荷組合が組織されており、農会の販売斡旋事業を促進させた要因として、争議状況の存在が無視できないことも分かった。
また、農会は、市場争奪競争のなかで、市場調査や市況情報の収集・発信など、マーケティング活動と「情報」発信を戦略的に用いて、農民・農村の組織化をすすめた点が注目される。
今後、さらに、収集資料の分析をすすめ、当該期の農会活動の全体像を解明していきたいと考えている。
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