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研究目的:過去10年間に、我が国の看護職が置かれてきた状況は高齢社会の到来を目の前に、訪問看護制度の発足(1990年)、看護婦等人材確保法の制定(1992年)、看護系の学部・学科をもつ大学の急増(1992年から)など大きな動きがみられた。
このように国の看護施策による1980年代後半から10年間の看護の動きを明らかにするために、マスメディアである新聞報道と看護関係雑誌の内容を分析することによって、これらの変化を客観的に説明できる資料(結果)を得ることを目的に、またその方法論の検討をも行うこととした。
実施計画:研究の第1年度は、全国紙について1980年代後半から10年間の報道内容を拾い出し、分類・分析・整理した。
特に看護婦不足が叫ばれた平成2年に着目し、前後関係を見た。
第2年度は、第1年度と同時期内看護関係雑誌について、看護業務、看護教育、看護研究に関する内容について量および質の両側面から検討し、看護領域の動向を知る資料(結果)を得る。そのうえで、看護の変化を促進させた諸要因について総合的な検討を行い、諸要因を究明する。
経過:全国紙2紙の看護に関する記事内容の収集では、記事数が増えたのは平成2年から4年であった。その内容は、看護婦不足、高齢化と看護・介護、お礼奉公などに集中し、社会問題化した、という視点での扱われ方が主であった。
第1年度と第2年度の結果をもとに、看護施策と関連する記事内容の評価基準を設定し、分析する予定である。
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