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地球規模で社会経済・政治・文化構造が大きく変化する中で、これまでとは異なる地域的枠組みや行財政システムによる国土空間構造の構築が求められている。地域連携に基づく連携型大都市や大都市圏はそうした視点からの新しい地域的枠組み構築の一つといえる。本年度はかかる連携型空間構造を見出すべく、群馬・新潟・栃木・茨城・埼玉や北陸3県などで、主として企画部門の行政担当者への聞き取り調査や資料収集を行った。結論には至ってないがそこから得られた成果は、次の通りである。
1)国の次期全国総合開発計画で地域連携軸の概念が出されていることもあり、地域連携の必要性はかなり認識されている。しかし、地域連携理論が十分でないことや具体的方法論が確立していないため、全般的にまだ模索の段階にある。
2)地域連携の必要性が強調される一方で、現実には依然として国土構造が東京一極集中の方向で構築されてきている。それは特に中枢機能の分野で著しく、既存大都市圏以外での地域連携は難しい。たとえば群馬県央地域では、東京中心の高速交通体系の整備によって自立性が弱まり、真の地域連携が行いにくくなってきた。
3)かかる状況を打破するには、時代に対応した新しい地域的枠組み・パートナーシップによる実効ある地域連携の実現以外ないと考える。しかし、現実には既存の広域市町村圏や歴史的に築かれた地域の枠組みにとらわれ、従来型連携にとどまる地域が多い。この点からも、時代に対応した連携型大都市・大都市圏のあり方を研究する意義がある。
4)地域連携の推進には、人材や文化面における中央と地方の問題や地方分権と規制緩和の推進が大きく関係している。そのため、この種の地域連携研究は、首都機能移転による地方分権と規制緩和の推進や国土構造の改変に関する研究との関係も大きい。
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