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地球規模で社会経済・政治・文化構造が大きく変化する中で、新しい地域的枠組みや行財政システムによる国土空間構造の構築が求められている。地域連携に基く連携型大都市や大都市圏は、新しい地域的枠組みの一つといえる。本研究は、全国的・国際的な視野で調査・分析し、以下の成果を得た。
1.大都市圏域の中心地構造は、社会構造や都市構造、人間行動などさまざまな面で、閉鎖的な階層ネットワーク構造から開放的な水平ネットワーク構造への転換が見られる。他方で、既存大都市・大都市圏の自立的多核化(分都市化)も進み、母都市・衛星都市を意識しない連携型大都市圏への再構築と内部構造の分節的自立化が同時進行しつつある。
2.従来の大都市圏には、一極集中型の東京大都市圏と多極競合型の京阪神大都市圏の2タイプがある。この2タイプを基本に、水平ネットワーク時代の行動原理に対応して地域連携に基く新たな連携型大都市や大都市圏へと従来の中小都市群を再編する必要性があり、その試案を群馬・栃木・滋賀・で考察した。この種の地域的枠組みづくりには市町村合併が一番効率的である。しかし、時代や社会の変化、科学技術の発達に対応しきれない人々が多く、当面は既存自治体を生かした連携型が最良と考える。
3.『新・全国総合開発計画』や首都圏整備計画では首都圏各地域の自立化と水平的ネットワーク化を目標とするが、現実には東京一極集中が強化され、北関東の中心性は低下しつつある。宇都宮や前橋・高崎、諏訪湖地域などでの新たな連携型大都市や大都市圏の構築は、東京をバイパスする東西ルート(中山道軸)で首都機能移転先候補地の栃木・福島と岐阜・愛知の両地区を結節させ、国土構造の再整備を進めると考える。
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