| 研究課題/領域番号 |
09680168
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
山本 健兒 法政大学, 経済学部, 教授 (50136355)
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| 研究分担者 |
松橋 公治 明治大学, 文学部, 教授 (30165849)
岡本 義行 法政大学, 社会学部, 教授 (50105847)
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| キーワード | 中小企業 / ネットワーク / 集積 / 地域経済 / 技術 / テクノポリス |
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| 研究概要 |
当初計画のうち、調査対象地域の地域経済や中小企業に関するエキスパートへのヒヤリングに重点を置いた。そこから明らかになったことや今後の課題は以下の通りである。
1.群馬県の場合、中小企業の声を直接汲み上げるネットワークが成立しており、それを踏まえて適切な中小企業政策を実施することが可能になっている。類似の仕組みが他県にもあるかどうか、またその効果について調査することが今後の課題の一つである。
2.工業技術試験場が、中小企業の技術高度化のために一定の寄与をしてきている。その際、試験場を軸にした形成された地元中小企業ネットワークが注目される。しかし、単なる試験依頼の分野でしか、、試験場が利用されていないという声もある。今後、試験場の役割について、更なるヒヤリングを通して明らかにしたい。
3.市レベルの自治体や商工会議所が軸になってのネットワークの強弱は、地域によって差がある。その理由を多面的な調査によって明らかにしたい。
4.「テクノポリス」形成施策が、新しいネットワークの形成に寄与している。特にこれは浜松で顕著である。また諏訪・岡谷でも、県の独自政策としてのテクノポリス形成への動きがあり、これがネットワーク形成に一定程度寄与している。今後、企業へのヒヤリングによって、その新しいネットワークの効果を把握する必要がある。
5.インターネットを駆使した域外の経済主体とのネットワーク形成は端緒についたばかりであるが、その推進の速度にかなりの地域差がある。諏訪・岡谷が調査対象地域の中では最も進んでおり、浜松が相対的に遅れている。この差の原因についても今後の研究課題である。
6.文献レビューについては、山本(1997)の成果が出された。上記の国内諸地域でのヒヤリングとあわせて考えると、シュタインバイス財団がドイツで果たしてきている役割に近い機能を日本では県が果たしていると言える。
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