| 研究概要 |
多様化する社会に対応し,生涯にわたって有効となる経済教育プログラムを構築するための第1年度として,本年度は,米国の経済教育プログラム(DEEP)を検討した。
前半は,DEEP関連の文献・教材をNCEE本部のみならず州レベルまで収集し,データベース化を図った。それをもとに,経済概念や意思決定モデルの顕著な変化・傾向性などの分析を試みた。明確となったことは,第一に,1992年以降のEconomicsAmerica計画発足以降に,意思決定モデルが教材に組み込まれた。これは従来の五段階の意思決定モデルをPACEDモデルとして具体化・簡略化したものである。第二に,Economic Literacyが,経済理解力という経済概念の認知能力から,情意的側面を含む総合的な能力に深化した。これは教育評価の時代的変化が反映しており,極度の行動目標を緩和したものである。第三に,「育成される人間像」が提示され,経済教育の目標はいっそう重層的なものとなった。具体的には,「育成したい6つの人間像」が明確化された。それは「責任ある市民,生産的労働者,賢い消費者,賢い貯蓄者と投資家,世界経済における有能な参加者」である。これらは,近年の米国教育改革の基調である「説明・結果責任」(accountability)に対応した「成果」(performance)を求める現状の反映と見ることができる。
来年度以降,具体的教材レベルでの検討も含めて,構成原理を導き出し,日本における経済教育プログラム試案を提示していく予定である。
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