| 研究概要 |
環境保全と経済発展を両立させることは,1992年「地球サミット」における「リオ宣言」を引用するまでもなく,地球環境政策の基本目標として世界共通に認識されており,具体的にどのような目標を設定し,どのような方法でこの目標に到達するかについて緊急な課題となっている。現在,日本国内では,この環境基本計画の中で,森林資産についての目標設定とその実現可能性について総合的にシミュレーションできる。また,総合評価をする指標の分析ツールが未整備の状態である。そこで,この森林資産の経済モデルを構築することで,日本の国土をおおう各種の環境資産としての自然遺産を経済学的に評価するための日本独自の経済モデルの作成・総合的評価が可能となる。
この研究は「世界自然遺産」を環境政策の一形態として見なし,わが国においては世界自然遺産の指定地域を対象にし,経済理論,特に,帰属環境費用の推計方法をも含みながら不可逆性が成立する環境試算の経済モデルの構築・評価と最適費用負担についての分析を行うことである。この研究の目的に従って,海外での森林環境資産推定の事例研究,主に既存の森林資産モデルの分析をおこなった。今年度はこの国際比較の分析を中心として研究を進めた。国際比較の対象として,オーストラリアのディンツリー国立公園の資料・データを収集した。日本においては,理論的最適森林資産モデルについては構築されていないため,日本のモデル作成前に,海外のデータを利用して新規の構築おこなった。
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