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本年度の研究成果は以下のようにまとめられる。
1. 平成9年度に整備した32産業部門、家計、政府、海外部門からなる経済会計行列、および平成9年度に開発した動学的一般均衡モデルのプログラムを改良し、日本の二酸化炭素排出に関する動学的一般均衡モデルを開発した。
2. このモデルを用いて、炭素税や二酸化炭素排出権市場の経済的影響をシミュレーション分析した。
3. シミュレーション結果は概ね妥当なものであったが、モデルがやや不安定であるために、わずかなパラメータの違いにより、かなり異なる結果が得られ、モデルの実用性を高める必要があることが判明した。
4. 本年度の研究成果は、国際地域学会、土木学会などで発表した。
5. 以上のように、本年度の研究進捗状況は極めて順調であり、来年度はより多様な政策シミュレーションを行うと同時に技術進歩の影響なども考察していく予定である。
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