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平成11年度は最終年度を抑え、アンケート調査の統計解析と国際比較、研究のまとめと発表を行った。
【女性の意識の統計解析】:われわれは平成9年度に得たアンケート結果の多変量解析に取り組み、次の4つの成果を得た。愛知学泉大学「経営研究」には論文「身近な環境問題に関するアンケート調査 日本女性の環境意識の分析」が掲載された。日本環境教育学会には、二つの論文「環境保全行動の実行可能性に関連する要因の検討」および「わが国の環境施策に対する女性の意識に関する研究」を投稿し、ごみ問題に関しては論文「自治体のごみ分別・減量施策に対する市民意識に関する研究」を廃棄物学会誌に投稿した。この他に廃棄物処理の国際比較、企業の環境経営、廃家電リサイクル法等の研究を行い日本環境教育学会、オフィスオートメーション学会、経営行動研究学会他で口頭発表を行った。
【国際会議での研究交流】:女性の環境意識に関する研究成果を国際女性技術者科学者会議(幕張)において小谷野が「Awareness and Action of Japanese Women for Combating Climate Change」を、柳堀が「Awareness and Action of Japanese Women for Dioxin Problems」を発表した。
【環境施策の研究と実践】:わが国では環境保全のための法や規制が整いつつあるが、国全体の動きとなるのはこれからである。本研究の成果の一つは「新しい環境教育」の必要性が明らかにされたことである。行政は市民に地球環境破壊を体系的に分かりやすく説明し、市民の努力が無駄にならない実践の道を示すことが必要である。われわれが主催する環境グループ「エコライフ21」は自主的な環境学習会を開き、地域の環境保全活動を支援している。
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