| 研究課題/領域番号 |
09680555
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
小幡 範雄 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70224300)
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| 研究分担者 |
高尾 克樹 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50143681)
石見 利勝 立命館大学, 政策科学部, 教授 (20016687)
仲上 健一 立命館大学, 政策科学部, 教授 (10109077)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 環境管理・監査 / ライフサイクルアセスメント / ゼロ・エミッション / 環境効率 / 持続可能性 / 環境資源勘定 |
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| 研究概要 |
都市は資源・エネルギーを投入し、廃棄物を排出することで支えられているが、この投入と排出は厳しい制約を受けつつあり、環境共生都市、環境適合型都市など持続可能な発展の理念を導入した都市づくりが進められようとしている。また、環境自治体構想にみられるように都市の環境監査システムの考え方も普及しつつある。しかし、現在の都市システムを持続可能なそれへと転換する理論的な根拠及び都市のサステイナビリティ(持続可能性)に関する定量的な評価手法の開発は十分とはいえない状況である。
平成9年度は、既存の評価モデル(LCAパソコンソフト、地域資源勘定モデル、Hiddenヒデンフローモデル、環境効率評価モデルなど)を体系的に整理し、サステイナビリティ(持続可能性)評価の構造分析を行った。その結果、影響範囲の設定(あるいは切断)、異なる単位の等価変換方法が評価モデルを作成する上で、鍵となることを明らかにした。
平成10年度では、前年度実施した、サステイナビリティ(持続可能性)評価の概念的分析を踏まえ、その実用可能な定量評価手法の開発の基礎的な検討を行った。
LCA(ライフサイクルアセスメント)の都市への適用の可能性を探るため、産業連関方式と積み上げ方式の両方式によって、住宅のライフサイクルエネルギー、ライフサイクル二酸化炭素を算出した。その結果、いくつかの仮定を必要としたが、伝統的住宅と現代住宅では2倍程度の差があることが明らかになった。
平成11年度は、持続可能な構想の実現のための政策提言として、環境マネージメントシステム、製品責任の拡大、マーケット・インセンティブ、情報の収集と提供、総合勘定の採用、持続可能な発展指標、資金調達、補助金制度の改革、収益中立的な税の転換があげられており、今後は環境会計に代表されるように、資金・税・勘定などのソフトな仕組みが必要となる点を明らかにした。
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