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法廷証言者の逐語的な発話データにおける証言特性分析のインデックスとしての「動作主行為単位」が、供述調書など証言者本人の発話が他者(取調官など)によって整理、要約されたデータの分析においっても基本的な分析装置として機能することを、いくつかの供述資料の実践的分析によって明らかにした。つづいて、この知見の実用性を検討するために、大橋靖史(淑徳大学)と共同で都内で発生した強盗未遂事件における2名の被疑者および2名の目撃証言者の供述を分析し、鑑定書として裁判所に提出した。
つづいて、ここまでの実証的研究の成果に基づいて、談話の構造的、文体的特徴の分析に基づく供述調書の信用性鑑定手法の理論的側面の強化を試みた。具体的には現事象に直接的なアクセスが可能な状態における記憶、想起研究を可能にするためのコミュニケーションモデルに関して理論的研究をおこなった。その結果、体験記憶をめぐる談話の分析に際して用いられるコミュニケーションの基本的なモデルを情報伝達ないしは表象の共同構築・共有という枠組みで構成するのではなく、話者間の縮減不可能な差異を基盤にコミュニケーションを把握するM.M.Baktinの「対話理論」を援用して構成する必要があることが判明した。この成果の一部は“Joint Forgetting of Personal Experience in Japanese Courtroom"という題目でデンマーク、オーフス大学で7月に開催されたFourth Congress of the International Society for Cultural Research and Activity Theoryにて報告された。また10月に開催された日本心理学会第62回大会においても「供述心理学の視点(1):「原事象へのアクセス不可能性」を前提として想起研究」という題目で報告された。
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