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本研究は、産業構造・地域構造の再編に伴い変動を余儀なくされている地方都市を対象として、地域社会の再編過程への住民および自治体の対応をまちづくりの視点から捉え、主体としての地域住民組織の構造と機能を明らかにすることにより、まちづくりの今日的な可能性と問題点を抽出することを目的として進められた。
具体的な研究項目としては以下の3点を重視した。第一に、地方都市の歴史的展開をふまえ、産業・行政・住民生活の構造的連関を把握する。第二に、まちづくりにかかわる地域資源の態様を把握し、これをめぐる諸主体の布置を明らかにする。第三に、地域住民組織に注目し、まちづくりの主体としての今日的な機能と問題点を明らかにする。
研究目的を達成するため、初年度である今年度は、主に次のような調査・研究を実施した。
1 文献研究:先行研究のサーベイと理論・調査枠組の構築
2 現地調査:岡崎市、春日井市
(1)行政・統計資料等の収集と分析(データベース化)
(2)聞き取り調査:地域住民組織、行政、業界、各種社会団体等
なお、研究成果は次年度の補充調査もふまえ順次論文にまとめる予定であるが、今年度の作業の範囲で本研究の結論を先取りしておくならば、地域住民組織は、一部ではなお組織内部の民主化の課題を抱えながらも、行政および各種のボランタリー・グループとの関係を変質させつつあり(相互浸透と地域代表組織としての対自化)、今日の地方都市のまちづくり(=自治)にとって、総体としてはその重要性を増しているということができる。
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