|
本年度は、予定していた調査の準備および事例研究の実施などが計画され、行われた。
1.障害児者の家族支援サービスに関する事業体とその利用者について調査を行うべく、調査用紙の作成を進めた。千葉県・埼玉県を中心とする関東地方の関連事業体4団体に対して予備調査を行い、事業概要・運営・職員・サービス内容・利用者属性・ニーズとのマッチなどの領域について調査項目を抽出した。しかしながらこれまでに対象とした団体の範囲が限られていたために、例えば利用者の相互扶助もしくは利用者団体が主体となって行う運営形態についての調査が不十分であった。このため現在は当該団体に調査を拡大して検討を進めているところである。
2.事例部分については、従来より事業を行っている2団体に対して面接を行っている(継続中)。両者はいずれも若干名の職員によって運営される民間のサービス団体であって千葉県東葛地域に拠点を置いており、さらに類似の助成金制度を利用するなどの共通点が見られる。しかしサービス提供の方法、助成金制度に対する対応の違いを反映して、利用者側のサービス希望にも違いが現れていることが示唆された。次年度は上記2団体に加え、新規に事業を立ち上げた1団体および上記のような助成金制度のない団体を含めた他団体についても、面接を同様に実施し、比較対象を増やして検討する予定である。これまでの面接内容に加えて、事業立ち上げ前の準備期から現在までの経緯をサービス内容や経営的な側面も調査内容に加えていく。
以上の成果については、次年度およびそれ以降に発表する予定である。
|
