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民間航空輸送サービスにおける現在の最大の課題ともいえる、米国のオープン・スカイ政策の実態とそれに対する各国の反応を検討するとともに、1998年1月末に一応の決着をみた日米航空紛争についてフォローした。
前者の課題については、まず米国のオープンスカイ政策の端緒となった1995年4月のペ-ニャ運輸長官の声明、米国がこれまで締結した23のオープンスカイ協定につき、特に輸送力条項に焦点をあてて検討をすすめた。さらに、現存する航空協定の輸送力条項の分類の検討、サービス貿易協定(GATS)における航空輸送サービスの扱い、世界航空輸送会議における運輸権の扱い、アジア・オセアニア国際航空輸送会議、OECDレポートへの日本政府の見解、APECでの議論などを検討した。米国の主張するオープンスカイは、普遍的なものとはほど遠く、モノ貿易におけるGATT/WTOの自由化の論理を安易にこの航空輸送サービスという特殊な分野に適用することは危険でさえある。
後者の課題については、1996年に執筆した論文以降の最近の日米航空紛争の展開をフォローした。特に1998年1月末の合意議事録の分析・評価をすすめた。この合意はオープンスカイが唯一の選択肢では決してないことを示すものであり、新しい航空輸送体制のあり方を内外に示した意義は小さくないといえる。
研究の成果は、1998年4月の韓国航空宇宙法学会で発表する。
2年目は、さらに欧米間の航空協定の解釈・適用をめぐる展開を詳細にフォローするとともに、輸送力をめぐる他の諸課題(空港スロット問題や空港使用料をめぐる問題)についても国際法の観点から検討をすすめたい。
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