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本研究では、公共財を純粋公共財と排除可能な公共財に分類し、それぞれの供給に関する望ましい経済メカニズムの設計を試みた。経済メカニズムの望ましさを測る基準として、戦略的操作不可能性、個人合理性、需要単調性、市民主権という4つの公理を導入し、これらの公理を満足する経済メカニズムの特定化を行った。純粋公共財に関しては、固定された費用負担ルールのもとでの全員一致のメカニズムが、また排除可能な公共財に関しては、提携に対して固定された費用負担ルールのもとでの(最大の提携の)全員一致のメカニズムが、4つの公理を満たすメカニズムであることが証明された。これらの結論から、純粋公共財よりも排除可能な公共財の方が、4つの公理を満たし、より効率的な経済メカニズムを設計できることが明らかとなった。さらに、オ-クションにおける望ましい経済メカニズムの設計を試みた。戦略的操作不可能性、個人合理性、需要単調性、補償の公平性という4つの公理を満足する経済メカニズムの特定化を行った。
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