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本研究においては、東京大都市圏における集積の経済(性)と集積の不経済(性)の構成要因を検証するために、都市地域における集積の経済と不経済に関する既存の研究資料を幅広く収集・整理し、当該研究分野の現状、課題及び今後の展開方向を把握した上、企業と住民を基本的な経済主体とする現代都市経済学の理論モデルを構築し、都市地域における集積の経済と不経済の関数を導き出した。
そして、この理論モデルから得られた結論に対して、東京都心を中心とする半径50キロ範囲内の市(区)町村に関する人口一人当りの現金給与額と課税対象所得額、産業と職業別の就業者構成比、住宅地価、通勤・通学平均所要時間と都市公園面積比率など居住環境水準を表わす統計データを用いて、東京大都市圏における集積の経済と不経済の構成要因を計量的に推計した。その結果、同地域における集積の経済は主に管理業務機能、金融業務機能及び公的業務機能の空間的な集中によって生み出されるが、集積の不経済は主として住宅地価の高騰、通勤・通学時間の延長化及び都市公園面積比率や公共下水道普及率などの生活環境水準の低下によって表わされることが分かった。
以上の推計結果から、業務機能や人口の空間的な集中はプラスとマイナスとの両側面の効果をもつことが改めて実証された。そこで、本論文では、都市地域の集中現象を論じる際は必ずやそれぞれの両側面を分析・比較する必要であることを主張し、また、東京大都市圏における一極集中の問題の解決については、同地域における集積の経済(性)と集積の不経済(性)とのバランス状況をうまく調整すればよいとの提言を行っている。
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