| 研究概要 |
1.本研究は,斜面住宅地における居住者のサービス選択行動と住替え行動の特性を居住者属性(モビリティ能力,住宅の立地条件,家族型等)とサービス提供体制との関連から分析し,高密斜面住宅地における居住支授サービスシステムの構築を試みるものである。調査対象地区は,北九州市丸山・大谷地区とした。
2.本年度はまず,近年転居を行った世帯の住替え行動の実態について調査し分析した。この結果,モビリティ能力の低下後にサービスアクセシビリティを高めるために住替える場合とモビリティ能力が高いながらも住宅の立地条件に起因する将来の生活不安感から住替えを行う場合がみられた。特に後者の場合,従前住宅を処分できることが住替えを行う上で重要な要件であることがわかった。
3.次に,地区に居住する高齢単身世帯を対象に斜面地居住の負担を増大させる事象(インパクト)の経験とその際のサービス選択行動及び定住意識の変化について調査し分析した。この結果,全ての調査世帯がインパクトを経験していたものの,負担を受けた期間は比較的短期でタクシーの利用や家族・近隣による扶助行為の受容によって負担を軽減していた。地域コミュニティへの愛着と信頼から,現在も積極的な定住意向をもっていることがわかった。
4.また,高密斜面住宅地における居住支援サービスシステムの構築において,サービスアクセシビリティを高めるために定住支援と住替え誘導の両面から検討する必要があり,個別に発生するニーズに対応するため住宅ストックの情報及び世帯の居住情報を一元的に管理できる地域住情報システムを整備することが有効であることを指摘できた。
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