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一、園芸産地発展に関連する研究成果のサーベイを行い、(1)園芸経営の発展方向を決定する主体均衡モデル、(2)園芸経営の発展の実現方法に関する理論仮説、(3)園芸経営の発展における産地の役割に関する理論仮説、の検討を行い、園芸の場合、漸進的技術革新の実現と情報ネットワークに注目した発展理論の構築が有効であることが明かとなった。
二、園芸産地の経済環境の現状と園芸産地の対応に関して、主に販売市場環境に重点をおいて実態調査を行った。東京都中央卸売市場(大田市場および筑地市場)の卸売業者、仲卸業者、並びに各産地の駐在員に対して聞き取りを行った結果、園芸産地の販売市場環境は、産地に対して従来の汎用性商品重視から個性的商品づくりへの製品戦略転換を求める方向に変化していることが明らかとなった。
三、園芸産地のシステム再編の現状に関する実態調査として、北海道(共和町および近隣産地)、愛媛県(大洲市)、福岡県、熊本県(八代市)の農協あるいは県連、並びに農家に対する聞き取りを行った。その結果、園芸産地では、園芸経営の多様化が進行し、産地システムに変換を迫る時期にあり、その対応のために農協による出荷施設や営農センターの新設など施設設置を契機としたシステム再編が始まっていることが明らかになった。
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