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本年度はまず、スーパーにおける青果物の取扱状況ならびに仕入方式の調査を、九州北部に店舗展開する全国チェーンならびに地方チェーンスーパーに対して実施し、スーパーにおける輸入青果物の取扱は主要数品目に著しく特化した状況にあること、その仕入れにおいてはスーパーの規模階層による相違が明瞭に現れていることを明らかにした。
続いて、宮崎、鹿児島両県に存在する青果物産地に赴き、輸入青果物の急増に対する影響ならびに対抗策についての調査を行った。そのうち、輸入青果物急増の影響としては、特に価格面において高値が出にくくなっているということが指摘され、対抗策としては、輸入物に負けない品質の高位安定化と安定的な継続出荷の重要性が確認された。
さらに輸入商社に対する聞き取り調査を行い、まず仕入面については、全量直輸入している商社と、輸入業務自体は総合商社等に依存しながら国内販売に特化している商社が併存していることが解明された。他方、販売面については、卸売市場への販売割合が全体としては高く、スーパーや外食企業への直接販売はまだ低い割合にとどまっている。ただし、この面についても商社による対応の相違が著しく、極めて多様な展開を見せていることが明らかとなった。また、スーパーに直接販売している商社について改めて調査を実施、スーパーからの負担転嫁の状況を分析した結果、スーパーの規模による階層差は確認できないこと、同一のスーパーでも商社ごとに負担転嫁の程度が大きく異なることが分かった。この点については、直接輸入をしている商社とそうでない商社との交渉力の違いが要因でないかという仮説を立てているが、その実証については来年度の課題である。
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