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本研究では、災害発生時における広域物流システムが持つ問題点を明らかにし、その見知をデータベース化し、災害情報システムとの結合をはかった。阪神・淡路大震災では、物流ネットワークの動脈部分が分断されたため、代替物流ルートの確保、被災地内における緊急物流システムの構築などの諸問題を的確に処理せずに、連鎖的に2次・3次的な問題を引き起こし、問題が長期化・複合化していった。そこで災害時における物流システムの研究の第一歩として、災害時における物流を被災地外から被災地内への救援関連の物流(救援物流)、被災地域内の物流(域内物流)、被災地を通過する物流(域外物流)の3種類に分類し、それぞれについて実態を調査し、データベース化した。救援物流に関しては、主にトラックによって全国から運搬されたため、到着する物資の質・量、物資の到着時間などいずれも予測が困難であった。そのため被災地外にこれら救援物資の集配センターを設置し、域内物流を制御する必要性が明らかになった。復旧関連物資に関しては、組織的な応援態勢のもとで運営されたため、救援物流のような問題はあまり発生していない。域外物流に関しては、主要幹線道の交通量のデータを解析などを通して実体を把握した。さらに物流支援システム構築に向けて、地理情報システムを用いて道路ネットワークならびに調査した結果をデータベース化し、災害情報システムとの結合を行った。次年度、地震危険度解析プログラムと接続することにより、任意の想定地震から災害時における物流戦略策定のシミュレーションが可能となる。
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