| 研究課題/領域番号 |
09837001
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
中西 康 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50263059)
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| 研究分担者 |
森田 博志 千葉大学, 法経学部, 助教授 (70251189)
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 専任講師 (90287912)
神前 禎 学習院大学, 法学部, 助教授 (20204795)
元永 和彦 金沢大学, 法学部, 助教授 (80272938)
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
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| キーワード | サイバースペース / 国際私法 / 国際民事手続法 / 電子商取引 / 裁判管轄 / 準拠法 / 国際取引 |
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| 研究概要 |
現在、電子商取引が急速に拡大しようとしている。インターネットに代表されるような双方向性があり大量のデータを一瞬で送受信できるインフラストラクチャーの急速な発達が、できる限りの効率化はなされてきたものの何らかの形でどこかで人の手を媒介しなければならなかった商取引を根本的に変革しつつある。
電子商取引の世界では、国境が全く意味をなさなくなる結果、国際性を有する取引がより容易にできるようになり、その数が飛躍的に増大することが予想されるという問題もある。すなわち、不正の防止や紛争の解決が、2カ国以上にまたがることで、より一層困難になると考えられるのである。
こうした状況に対処するため、電子商取引の新たな不正防止、紛争解決のシステムの探求を目指すのが本研究である。こうした新たなシステムとしては、UNCITRALによる「電子商取引モデル法」なるモデル法の方向もある。しかし、現状ではそのような国際的な統一的ルールがまだない以上、既存の国際私法・国際民事手続法による対処が必要となり、本研究はその点に焦点を当てる。
4年間の研究計画の初年度である本年度は、まずは、現在電子商取引の最新の動向の理解と、将来像の把握を、内外の文献を入手し分析すると同時に、実務家やコンピューター・ネットワークの専門家にインタビューをすることで行った。
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