| 研究課題/領域番号 |
09837002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松岡 博 大阪大学, 法学部, 教授 (30028013)
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| 研究分担者 |
神前 禎 学習院大学, 法学部, 助教授 (20204795)
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
横山 潤 一橋大学, 法学部, 教授 (10129140)
櫻田 嘉章 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10109407)
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| キーワード | 国際取引 / 法例 / 法選択規則 / 契約の準拠法 / 法定債権の準拠法 / 物権の準拠法 / 海事国際私法 / 国際家族法 |
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| 研究概要 |
平成9年度は、まず、債券、物権などの国際取引に関する法選択規則の各国の立法例や条約、学説、判例の情報を収集し、その整理と分析を行った。そのうち、すでに各分担者が研究成果として公表したものは別に掲げたとおりである。
本研究プロジェクトのもう一つの9年度の活動は、法例百周年を記念して国際私法学会が計画している法例制定百周年記念事業として、10年10月(国際家族法)と11年6月(国際取引法)の2回にわたって、開催されるシンポジュウムに向けての準備であった。とくに国際取引法のシンポジュウムには、本研究プロジェクトの5名が報告者として参加することが内定している。すなわち、「国際契約の準拠法」(櫻田教授)、「法定債券の準拠法」(横山教授)、「物権の準拠法」(道垣内教授)、「債券債務関係の準拠法」(野村教授)、「海事国際私法」(神前助教授)のテーマが、それぞれ各研究分担者を報告者として予定されている(なお、テーマは仮題である)。9年度は各分担者がこれらの課題についての研究を進めるとともに、上記の研究計画についての打ち合わせを数回にわたって行った。
平成10年度と11年度は、さらにこのシンポジュウムに向けて、各分担者がこれまで収集分析して来た研究成果を持ち寄り、共同研究会を大阪と東京で交互に開催することにしている。そして最終的にはこれらの成果を踏まえて、日本にとってふさわしい国際私法立法がなにかを探究し、債権や物権についての国際取引に関するあるべき法選択規則を具体的に提言することにしたい。
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