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1、研究の概要
本年度は先に実施した調査の分析と検討を中心として、今後の方向性について考察検討を深めた。
2、調査の概要
近年学校現場を中心として頻発している子どもの問題に対して、地域社会の人々の関わりの状況、およびその意識を調査した。このことをとおして、地域のネットワークづくりや連携の在り方を検討する基礎資料を得ることを目的としている。神奈川県I市周辺で親、教師、民生委員など214名を対象とした調査を、1996年12月から1997年1月にかけて実施した。回収率は86.0%であった。
3、結果と考察
上記調査の結果を中心として考察した。調査の結果は以下の4点に要約できる。
(1)半数前後の人たちが、なんらかの形で子どもの問題に関わった経験を持っている。
(2)子どもの問題に対する、学校内や学校外での対応の現状に不満を持っている。
(3)学校内や学校外での対応が有効なものになることを期待している。
(4)自分自身が子どもの問題に関わる方法を模索している。
4、今後の課題
地域のひとびとはそれぞれ問題意識を明確に持っている場合が少なくなく、有効な対応の方法を模索している。今後は、より具体的な対応策の受け皿として、地域のネットワーキング作りが急がれるべきであろうと考える。
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