|
北東アジア(中国北東部、ロシア沿海州、サハリン、北朝鮮)での日本企業が関与するプロジェクトについて、法的側面からの分析を行った。特に、近代的は契約法、裁判制度が未発達のため、法的なエンジニアリング技術をどのように開発経済の現状と調和させるべきかについて、焦点をしぼった研究を行った。
実体の把握のため、在京約50社の中小商社の担当者にインタビューを行った。契約書式の収専、データベース化の発現に向けていくつかの小さなライブラリーを作った。研究成果は、坂本正光「北東アジアの開発経済とそれを支える法的エンジニアリング技術」(明学法学研究63号)、坂本正光編「アジアにおける日本正著の直面する法的諸問題」(信山社、1999年3月刊)に発表した。
|
