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本研究は、日本の中世と近世を分かつ兵農分離という概念について、社会の実態や政策理念などの多角的視野から再検討することによって、中世から近世への移行を捉え直すことを目的としている。
本年度は、豊臣政権期に成立する大名権力の法が、上位権力との関係や在地との関係などにどれだけ規定されているのかを解明することを目的としていた。まずは太閤検地について、検地条目と呼ばれる法の条文・運用実態を、検地の負担構造解明という視点から検討し、豊臣政権によって取立てられた新規大名が統一政権の方法を真似る形で統治を行なっていたことをあらためて確認した。また、新規大名には統治にあたり統一政権を参考とする傾向があり、統一政権側も安定した統治のためにそれを望んでいたものとみた。新規大名の中には自身の家臣に対して同様に統治の基本方針を示す者もおり、そうした構造が近世的支配構造の展開を進めていったといえる。一方、従来からの大名は独自の支配を展開することが多く、それに対する統一政権側からの対応も一定しない。これは取次関係による指南の有無や、軍役勤仕の度合いによるものとみられる。以上から、統一政権が画一的支配構造を全国に強制する意図をもっていたとはいえず、近世諸藩にみられる支配の多様性は豊臣期の影響が大きかったものとみた。これらの点については、次年度に研究報告を行なう予定である。
本年度は他に、織田権力期の和泉国の支配構造について、織田権力が現地勢力(守護代権力)にかなりの部分を委ねていたこと、天正八年の大坂本願寺との講和以後に支配構造の転換が図られたことなどを明らかにした。
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