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今年度は、主として企業倒産時の解雇に関連する問題を中心に研究を進めた。日本労働法学会の平成22年度春季大会において、同テーマについて報告をする機会を得たことから、フランスにおける企業倒産時の解雇の問題を検討している。特に、問題となるのは、企業が倒産したという非常事態において、どの程度までであれば、労働者に対する解雇の規制を緩和し、迅速な企業再生や他の債権者の保護を図ることが許されるのか、また事業譲渡の手法によって企業の再建を図ろうとする場合に、従来から事業譲渡の場合の労働契約関係の移転等について規律してきた規制はどのように関係するのか、そして現に解雇された労働者はどのように裁判等において争うことができるのか、といった諸点である。被解雇労働者がどのように争うことができるのかについては、すなわち倒産処理を担当する裁判所が解雇を許可し、それに基づいて解雇された労働者が通常の裁判所において改めて当該解雇の適法性を争うことができるのか、できるとして通常裁判所は倒産裁判所の決定によって何らかの拘束を受けるのかといった問題であり、通常の労働裁判を管轄する裁判所と、倒産手続を管轄する裁判所が組織的にも全く異なっているフランスにおいて殊に鮮明に現れ、この問題を検討する上で有益であると考えられる。
上記諸点にいて、検討し、学会大会報告に向けて準備を進めるとともに、学内の研究会等においても数次にわたって報告を行い、理論の精緻化をすすめている。
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