| 研究課題/領域番号 |
10041060
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
平野 厚生 東北大学, 大学院・国際文化研究科, 教授 (60008761)
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| 研究分担者 |
小野寺 淳 東北大学, 大学院・理学研究科, 助手 (50292206)
増田 聡 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (30231591)
長谷部 弘 東北大学, 大学院・国際文化研究科, 助教授 (50164835)
藤本 剛 秋田経済法科大学, 経済学部, 教授 (00181397)
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| キーワード | 社会主義市場経済 / 中国の外向型市場経済 / 経済技術開発区 / 技術導入 / 部品等の現地調達 |
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| 研究概要 |
1. 中国に進出した外資系企業は中国の在来企業・産業の市場経済化や産業構造転換にどのような影響を及ぼしているか、を山東省煙台市の新工業団地(経済技術開発区とハイテク産業区)を中心にヒヤリング調査をした。
2. 調査は新工業団地を中心に進出した外資系企業6社と新工業団地の管理委員会で行った。進出企業には、対外投資戦略をはじめ、地元企業・産業との原材料・部品・産品の取引関係、雇用関係、技術と生産方式、輸出状況と国内市場への進出状況、その他の企業経営の現状と課題を、行政側には、政府の新工業団地設置とその管理運営及び外資系企業の誘致政策等についてヒヤリング調査した。
3. 調査資料は整理の途中であるが、中間報告として、『98中国経済調査資料』-新工業団地と外資系企業の実態調査-として印刷・公表した(A4版冊子.45頁)。その他中国経済に関する内外の文献・資料の収集を行った。
4. この報告書の「中間まとめ」では、煙台地域における外資系企業は、輸出拡大と雇用拡大を中心に地域経済を牽引する活躍を見せてはいるが、まだ現地の在来企業・産業との経済的連携関係が希薄であり、地域経済の構造転換に促進的な役割をはたしているとは言い難い、との評価を提示しておいた。
5. 注目しなければならないのは、外資系企業は、技術移転促進・先端的な生産方式の採用・素材/部品の現地調達・高度技能者の育成などの部面で、積極的な事業を展開していないということである。その最大の理由は外資系企業の中国国内市場への参入制限であるが、中国側は国内産業保護のためその制限は譲れないとしており、両者にとって今後重要な検討課題となるであろう。
6. 次年度は新工業団地以外の地区で外資系企業が地元の在来産業に与えている影響について調査を続行する。
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