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小学校などの初等教育機関や大学などの高等教育機関における環境教育の現場において実際に使用されている教材などを収集した。また、中国国内における新聞・テレビなどの媒体の把握、伝達情報内容の検討、情報の作成者へのインタビュー調査などを行い、中国における環境問題の関心度や、テーマ毎の相対的な関心度などを明らかにした。さらに、中国においてもその役割、とくに啓蒙活動における重要な役割が認識されつつある中国の環境NGOの中国国内における活動、および中国以外の国の環境NGOの中国の環境問題に対する活動に関して、それぞれ現状と課題を整理した。これらの調査と同時に、日本と中国での環境保全やエネルギー開発や環境保護に対する投資促進を目的とした政策金融および財政制度について、主に公共政策や財政政策の観点から比較分析を行った。さらに、環境保護のために必要な環境保護産業の育成に関する産業政策などに関しても明らかにした。環境意識面では、平成11年度は、平成10年度に続いて、先進国、特に日本の「公害克服」の歴史および環境対策の現状などに対して中国人が持つ認識、とくに、都市に住む人々と農村に住む人々との間にある環境保護に対する意識の格差などを明らかにした。また、環境意識に関しては、気候変動問題の解決において重要な役割をもつとされる先進国と途上国との間の国際協力による温室効果ガス排出削減メカニズム(クリーン開発メカニズム)などに対する中国側の意識なども明らかにした。
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