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本研究はアジア地域に所在する日系企業と現地企業との比較研究を通じて日本型システムの本質を探究するとともに、それが現地に持ち込まれたとき、如何なる変容を迫られるのかを調査することを目的とする。1年間にわたり10社の日系企業と5社の現地企業・日韓合弁企業に対する訪問調査を完了して、現在その調査記録の整理及び論点チェックを行っている。暫定的な結論として、香港、シンガポールの場合はかつてイギリスの植民地という歴史的な経緯もあって人事システム、従業員の意識、組織文化などが欧米に近く、当然日系企業にも日本国内とは異なったシステムが随所にみられる。韓国は終身雇用を主体に最も日本式に近似したシステムであったが、通貨危機の後、年俸制の導入や外部労働市場の重視など欧米システムへの傾斜が目立つ。一種の過渡期の段階にあると言えよう。最終報告書には、進出先の歴史、文化、産業化の発展程度の差異に対応した、日本的な経営システムの変容のパターンや、一部の企業にみられるその違いを積極的に包摂して新しい経営システムの創出に努力する姿を「アジア的経営」システムの開発という観点から整理してみたい。
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