| 研究分担者 |
伊藤 るり 立教大学, 社会学部, 教授 (80184703)
梶田 孝道 一橋大学, 社会学部, 教授 (10133357)
佐久間 孝正 東京女子大学, 文理学部, 教授 (80004117)
稲葉 奈々子 茨城大学, 人文学部, 講師 (22821159)
辻山 ゆき子 共立女子大学, 国際文化学部, 講師 (10259335)
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| 研究概要 |
平成11年度は,前年同様,フランス、ドイツ、オランダ、イギリスに赴き,さらに初めてイタリアにも赴き,現地調査を行った。また、EU本部事務局で移民政策担当者から聞き取り調査を行うことができた。現地調査では,主に移民の支援活動を行っている団体,移民のなかの活動家,政府の政策担当者に聞き取りを行った。その結果,次のことを明らかにすることができた。
1.ヨーロッパ統合がアムステルダム条約という新たな段階に入ることで,ビザ政策,滞在許可政策について検 討が進んでおり,今後5年以内の結論が注目される。
2.EUの域外出身の外国人移民にとって困難であった域内自由移動を、限定つぎでながら認めようという動きが 具体化し,欧州委員会は,長期滞在者についてこれを認めるという方向を明確にしている。
3.移民の統合政策の進展として注目されるのは,1999年のドイツの国籍法の改正であり,一部出生地主義の 導入は画期的である。
4.フランスを中心に女性移民の社会的適応を促す「媒介者」(同じく女性)の役割が重要となっており,今後の女 性移民の社会統合の可能性を左右するものと思われる。
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