| 研究課題/領域番号 |
10041089
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
武田 宏 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (70179646)
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| 研究分担者 |
国京 則幸 静岡大学, 人文学部, 専任講師 (10303520)
山本 隆 岡山県山大学, 保健福祉学部, 助教授 (90200815)
高島 進 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50085940)
木下 秀雄 大阪市立大学, 法学部, 教授 (50161534)
木戸 利秋 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (30224992)
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| キーワード | 介護保障 / 介護保険 / 効果性 / ケアマネジメント / 福祉国家 / 国際比較 / 公私関係 |
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| 研究概要 |
1.本年度は、瑞・英・独3国の調査を行うとともに、欧米での福祉国家比較研究をフォローしながら、介護保障システム比較の方法の検討をすすめてきた。
2.ドイツ調査では民間福祉団体、労働組合からの聞き取りおよび文献研究からケアワーカー等の養成制度・資格制度が再編成されつつあり、また労働組合としては医療職に準じた給与・労働条件基準を設定しつつあることが分かった。また、旧東地域の調査を通じ、統合後に民間六団体が参入してきた実状を把握した。
3.イギリス調査ではコミュニティケア改革による、医療(NHS)、地方自治体、民間団体のサービス供給システムの再編成を把握した。そのなかで、サービス基準(eligibility criteria)、ケアワーカーの配置・資格、現金給付との関係など、国際比較の基準となる項目設定の素材を検討した。
4.スウェーデン調査では、高齢者住宅の建築基準、家族介護者支援政策の動向等をフォローした。
5.以上の調査検討をふまえ、最終年度となる来年度には、次のような項目で調査と取りまとめをおこなう。
(1)総論として、(1)比較方法論と課題、(2)権利および不服申し立てなどの手続き(ギャランティー概念含む)
(2)各論として、(1)医療と介護、(2)中央-地方関係、(3)民間サービスと福祉多元主義、(4)サービスの供給・質確保における地方自治体の規制権限と責任、(5)ケアマネジャー、ケアワーカーなど担い手の資格、養成、労働条件、労働組合、(6)要介護判定基準の内容と設定方法、(7)当事者及び家族介護者の参加、(8)家族介護の位置、(9)費用負担論、(10)介護サービス保障制度の性格論、(10)扶助的性格(資産認定)現金給付との関係、(11)居住条件(施設介護と在宅介護)
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