| 研究課題/領域番号 |
10041095
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
善積 京子 追手門学院大学, 人間学部, 教授 (80123545)
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| 研究分担者 |
石黒 暢 大阪外国語大学, 外国語学部, 助手 (20273740)
釜野 さおり 国立社会保障, 人口問題研究所・人口動向研究部, 室長 (20270415)
松田 智子 佛教大学, 社会学部, 専任講師 (50250197)
斧出 節子 華頂短期大学, 生活学科, 助教授 (80269745)
木村 清美 大阪産業大学, 経済学部, 助教授 (20268238)
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| 研究期間 (年度) |
1998
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| キーワード | スウェーデン / 家族福祉政策 / 家族関係 / 家族サポートシステム / 子育て支援 / 育児休業制度 / 高齢者福祉 / 高齢者介護 |
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| 研究概要 |
国とヨーテボリ市の家族福祉政策の行政責任者や、さらに保育事業や高齢者福祉事業に関連する機関・施設を視察して家族福祉サービスの実際の提供者である現場の担当者にヒヤリングを行った。また、子育て中の父母と要介護の老親をもつ家族にインタビューを実施。その結果、スウェーデンの家族福祉政策の内容を具体的に理解し、その政策の家族関係や家庭生活に及ぼす影響や現在の政策が抱える問題点を捉えることができ、日本の今後の家族福祉政策については以下の点に留意することが重要であることがわかった。
<児童福祉政策>
1. 育児休業の取得を徹底させ、休業上の所得保障を現段階より増やし、取得の仕方には柔軟性をもたせる。
2. 養育上必要な休業保障(病気の時、学校行事参加など)と所得保障の法的整備。
3. 公共保育所を一層充実させるとともに、その運営には保育所単位で柔軟性をもたせる。
4. 個々の家庭の育児援助のために、多領域にわたる公的援助体制を整える。それには、現在の保健所の体制では不十分であり、保健所内に専門部門を独立させるか、外部に違った機関を作る。
<高齢者福祉政策>
1. 介護する家族の有無にかかわらず、高齢者が自立した生活を送れるような在宅福祉サービスの充実。
2. スウェーデンの「介護の付いた特別住宅」のような住宅の整備。
3. 日常生活を援助する鯛時間体制のホームヘルプサービス。
4. 家族介護の場合でも、家族手当を支給するか、家族をヘルパーとして雇用し家族介護を金銭的に評価する。
5. 介護する家族を精神的に支えるサポートシステムの確立。たとえば、行政の介護スタッフによる家族相談、訪問看護婦による頻繁な訪問での高齢者と家族の様子のチェックなど。
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