| 研究課題/領域番号 |
10044021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
黒河 功 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (90125310)
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| 研究分担者 |
小林 一 鳥取大学, 農学部, 教授 (40225529)
志賀 永一 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (50235511)
太田原 高昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70002061)
仙北谷 康 鳥取大学, 教育地域科学部, 助教授 (50243382)
土井 時久 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60137388)
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| キーワード | 農村合作組織 / 合作化 / 産業化 / 農村振興 / 契約方式 / 社員制度 / 株式方式 |
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| 研究概要 |
本年度はほぼ計画した日程・内容どおりに、中国側研究者が来日して、鳥取県、島根県、および佐賀県において農村合作組織として位置付けられる農協組織を中心に、その組織内容、機能、形態などについて日中合同調査を実施した。
(1)調査対象とした農協管内は、鳥取県町農協、鳥取中部農協(旧大栄農協)、島根県安来市農協、および佐賀県白石地区農協管内であるが、そこでは生産活動のみならず加工・流通、あるいは過疎化、後継者不在などによって生活方面に至るまで農協組織を中心として活発に地域振興を試みられていた。中国農村部における過剰人口条件とは反対に、それらの地域は過疎化条件下にあるが、後継者不足という条件は同じであり、日本においてもその他の地域で農業を取り込んだ産業振興が図られれば、後継者確保および所得向上が達成されることを、これら対象地域が実証していることが確認された。
(2)今回の日本における調査対象は、すべて農協組織に関わる農業の産業化実態を選択したが、中国では竜頭企業が農業の産業化を推進している事例も多く見られる。日本においては、そのような私的企業が地域と結びついて農業の産業化を押し進めている顕著な事例はあまり見られない。日中において農業の産業化における中心的な推進主体のあり方の相違がみられた。
(3)中国における農業の産業化には、(1)企業主導型、(2)従来型合作組織(農民組織・資本)、(3)卸売市場と農家の連携型、(4)その他の形態があるが、主流は(1)である。国情あるいは社会主義国家理論としては(2)の形態が望ましいとされているが、従来の合作化組織化は全国的にはあまり成功してはいない。しかしながら地域によっては(例えば山東省など)、合作型すなわち農民自ら資本集積しながら産業化に成功している事例もあり、改めて日本の農協組織のあり方に強い興味がもたれた。
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