| 研究分担者 |
今村 文彦 東北大学, 工学部, 助教授 (40213243)
立木 茂雄 関西学院大学, 社会学部, 教授 (90188269)
宮野 道雄 大阪市立大学, 生活科学学部, 教授 (00183640)
田中 哮義 京都大学, 防災研究所, 教授 (70293959)
河田 惠昭 京都大学, 防災研究所, 教授 (10027295)
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| 研究概要 |
研究の初年度にあたる平成10年度は平成10年7月13日に、アメリカ合衆国コロラド州ボールダーで開催された「自然災害ワークショップ」で日米国際共同研究特別セッションの開催し、日本側はオブザーバーを含めて8名、アメリカ側31名の参加を得て、共同研究の枠組みについて認識の共有化を図った。その結果日本側は阪神淡路大震災からの復興過程に焦点をあて、アメリカ側は近い将来発生が危惧されるヘーワード断層での事前の地震防災に焦点を当てることとした。この合意を受けて、阪神淡路大震災から4年化の間に被災者が経験した居住地の変化と暮らしの実状に関する質問紙調査を実施した.被災者の行動を10時間,100時間,1000時間という時間軸で切り,その時々での居住地と暮らしに関する行動選択に,物理的被害程度,生業条件,災害ストレス程度,家族関係の様態,人間関係資源,市民性といった規定因がどのように影響するかを検討した.平成11年1月の予備調査をふまえて,ガス供給遮断地域を対象として3300名の標本を無作為抽出し,郵送法を用いた調査を実施した.本調査は阪神淡路大震災後の復興過程に関するパネル調査の第1回として位置づけ,今後2年おきに実施する計画である.NSF側の研究助成が決定したことを受け、日米双方の研究分担者の連絡調整会議を平成11年1月14日に神戸国際会議場でアメリカ側から研究助成を受けたデラウェア大学Joanne Nigg,Kathleen Tierneyの両教授及びNSFで企画調整委員を務めるLisa Palm教授が出席し、今後の研究の進め方について意見交換を行った。
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