| 研究課題/領域番号 |
10044032
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
石垣 健一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (40047486)
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| 研究分担者 |
西島 章次 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70116234)
片山 誠一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70047489)
井川 一宏 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80031392)
利 博友 神戸大学, 経済経営研究所, 助教授 (40283460)
宮尾 龍蔵 神戸大学, 経済経営研究所, 助教授 (40229802)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| キーワード | APEC / 日本 / オーストラリア / 多国間協定 / 二国間協定 / オープンリージョナリズム / 東アジアの通貨危機 / 自由貿易 |
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| 研究概要 |
研究目的は、APECの結成の中心となった日本とオーストラリアがAPECの枠組みの中で、今後どのように協力してその発展に寄与できるかを考察し、政策的提言を行うことを目的とした。合同研究を通じて、アジア太平洋地域の貿易・通貨システムの現在および将来の基本的問題は貿易面においては2国間(あるいは少数の国家間)の自由貿易協定によるのがいいのか、それともAPECのような多国間協定に基づく自由貿易への道が適切なのかが問題となった。「オープン・リージョナリズム」と「二国間協定」の相互関連問題である。特に日本の通商政策は、従来多国間協定に力点を置いてきたと見られてきたが、その方針に変化が見られる現在、このことについて検討し、政策的提言を行う必要があることが判明した。今ひとつの問題は、東アジアの経済危機の引き金となった通貨・金融システムの再構築の問題である。日本も含めてアジア諸国の多くは、依然として通貨・金融システムの動揺を克服できていない。アジアにおける通貨・金融システムの再構築に対して日本はいかなる貢献が出来るかという問題である。われわれ共同研究グループはこの点を強く意識し、各国を代表する研究者や政策担当者も加えて第3回共同研究会を国際カンファレンス「アジア太平洋地域における貿易・通貨システム」のかたちで2001年2月3-4日、神戸大学で開催した。この成果は研究成果報告書「APECにおける日本とオーストラリア」にまとめられた。
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