| 研究課題/領域番号 |
10044033
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
松岡 憲司 龍谷大学, 経済学部, 教授 (40141668)
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| 研究分担者 |
石田 浩 関西大学, 経済学部, 教授 (70148493)
山本 恒人 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (60140183)
藤本 昭 姫路獨協大学, 経済情報学部, 教授 (80030659)
田中 群子 大阪産業大学, 経済学部, 助教授 (60268240)
池田 潔 北九州大学, 北九州産業社会研究所, 助教授 (50295854)
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| キーワード | 国有企業改革 / 西部大開発 / 三峡ダム / 農民労動移動 / オートバイ / 下請取引 / 日系企業 / 私営企業 |
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| 研究概要 |
昨年度の調査をさらに発展させる調査を実施した。
まず農村班は三狭ダムによる移住地域である開県と豊都県の調査を実施した。この結果、この地域の農民達は学校を卒業するとただちに沿海地域に出稼ぎに出ていることがわかった。つまり重慶市域にありながら重慶中心部の経済とは隔絶しており、重慶市が大きな経済圏を形成していないことが明らかになった。
一方、企業班は前年のオートバイメーカーの調査に引き続き、オートバイ部品メーカーの調査を実施した。調査方法は前年度末におこなったアンケート調査と個別企業の訪問調査である。この結果、重慶市に立地してもその販売先を全国とくに沿海地域にもっている企業が成功していることがわかった。また苦悩する国営企業に対して、私営企業の著しい成長ぶりが明らかになった。しかしその影響をもっとも受けているのは、日系の合弁メーカーでその製品政略には問題があるのではないかという結論が得られた。
以上の点から、現在議論されている西部大開拓が、拠点都市である重慶の発展に貢献できるかどうかは難しいと考えられる。
これらの結論を3月1日に開いたシンポジウムで報告し参加者との間で議論を深めることができた。このシンポジウムでは初年度に研究分担者で現在研究協力者である重慶社会科学院の研究者も来日し、中小企業政策と農村の貧困農民救済政策について報告した。
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