| 研究課題/領域番号 |
10044038
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
中野 実 明治学院大学, 法学部, 教授 (70009851)
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| 研究分担者 |
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
五十嵐 暁郎 立教大学, 法学部, 教授 (90097220)
村松 岐夫 京都大学, 法学部, 教授 (80025147)
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| キーワード | 日韓政治比較 / 政治体制比較 / 政策過程比較 / 外交・防衛政策 / 地方自治 / 社会・労働政策 / 環境政策 / 科学・技術政策 |
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| 研究概要 |
この共同研究プロジェクトは、日韓両国の公共政策過程を比較研究することを目的としている。具体的には(1)戦後の主要政策の歴史過程(2)外交、防衛・危機管理、社会福祉・労働、地方自治・中央ー地方関係の制度改革、環境、科学・技術政策等々の主要政策、及び(3)グローバル化とリージョナリゼーションが進展する中で日韓両国の政策形成・決定上のリンケージの実態について調査・研究し、代表者と分担者各々の研究発表と全員による研究成果を公表する予定である。平成11年度は研究期間(平成10年〜12年)の中間期に当たり、初年度のパイロット研究から一歩進めて各共同研究者の本格的な実態調査・資料収集が進められた。
(1)平成11年度の共同研究者ワークショップを平成11年8月末に札幌で開催し、日本側7名韓国側4名が参加した。代表者(中野)が10年度の成果と今後の課題を報告、趙教授(分担者)が韓国側を代表して10年度の成果と問題点を提起した。ついで、二日間にわたり各分担者がそれぞれ研究の進捗状況、成果、課題を含めペーパーを提出し、それにもとづいて研究報告を行い、互いに議論を深めた。
(2)平成11年度日本政治学会・研究大会において本共同研究プロジェクトのイニシアティブで10年度に引き続き、日韓比較セッションを設け、韓国から3名の研究者を招き報告者・討論者とに加わってもらった。(なお、平成12年度研究大会でも日韓セッションが設けられ、代表者・分担者が司会者・報告者として加わることが決定している)。
(3)11年度は各分担者の実態調査・資料収集が活発に行われ、記録資料・統計データ等々の第一次資料がかなりの程度に蓄積され、本プロジェクト関連の論文も発表された。
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