| 研究分担者 |
佐藤 忠信 京都大学, 防災研究所, 教授 (00027294)
家村 浩和 京都大学, 大学院・工学研究科, 教授 (10026362)
河田 惠昭 京都大学, 防災研究所, 教授 (10027295)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
亀田 弘行 京都大学, 防災研究所, 教授 (80025949)
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| 研究概要 |
以下の3つのテーマを取り上げて日米の拠点研究機関の研究者による共同研究を行った。
(1) 都市地震リスク診断システム
(2) 都市構造と土地利用施策からみた都市地震リスクの減災戦略
(3) 都市ライフラインシステムの高性能化戦略とその評価方法の開発
具体的な研究成果を要約すれば以下のようである。
(1) 都市施設の地震災害を軽減するための先端材料と先端技術の開発に関して、米国側の研究者8名日本側の研究者10名からなる研究討論会を平成11年2月17-19日にわたって、京都大学防災研究所ならびに共済会館(東京都)で開催し、構造振動制御アルゴリズム制御デバイス、既存構造物の補強技術、先端補強材料、構造物の健全度モニタリング、非破壊検査法、最先端センサー技術等に関する日米の現状技術に関する情報交換と将来の技術展望を議論したうえで、今後の共同研究の共通課題を設定した。
(2) 都市構造と土地利用施策が都市地震リスクの軽減にどのような影響があるのかについて、日米の都市間での比較を行うための基礎データの収集とその分析の方法について、計画システム科学やリスクマネジメントの観点から多角的に検討した。
(3) 大規模災害による人的被害の社会的価値の評価法の研究を実施した.これは,阪神・淡路大震災での平均寿命の短縮と地域総生産(GDP)の減少の関係から求めたものであり,負傷者の死者への価値の換算は交通事故による保険金の支払実績を参照した.
その結果,瞬間的な価値の減少は約2兆円,その影響がなくなるまで18年,総額10兆円の間接被害となることが判明した.
(4) 日本側の主要研究者からなる研究組織を構成して、関連する米国の研究拠点とのネットワークを構築し、米国の当該研究拠点を訪問して相手側研究者との広範な研究討議を個別グループごとに行った。併せて、米国からも主要な研究者を招聘し共同研究を実施した。さらに、各研究グループで行われた共同研究の成果をとりまとめるための研究報告会を平成11年2月に京都で、また同3月に米国のSonomaで実施するとともに、今後の共同研究のネットワークの強化の具体的な方策についていくつかの合意をみた。
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